ためになる不当解雇を解決する方法１

不当解雇問題の解決制度

会社側が任意で不当解雇の撤回をしない場合には、第三者機関を利用して会社に解雇の不当性を認めさせなくてはなりません。
その際に利用できる各制度の概要とメリットとデメリットは次のとおりです。

�@紛争調整委員会によるあっせん
紛争調整委員会とは、各都道府県労働委員会内におかれている組織です。
この紛争調整委員会にあっせんを申し込むと、労働事件に精通した学識経験者３名が選任され、労働者と会社との間の不当解雇に関する紛争について調停の場を設けてくれます。
あっせん委員は、あなたと会社側の意見を双方聞き、事件の実情に即した解決案を提示してくれます。

（メリット）
・ 弁護士を立てずに自分自身で手続を利用しやすく、その場合弁護士費用の経済的負担がない
・（和解できれば）解決までの期間が短かくてすむ
（デメリット）
・会社の姿勢が強硬な場合、調停を開き不当解雇問題について協議の場につくことすら出来ずに手続が終了してしまう場合もあり得る
・調整委員がいくら会社を説得してくれても、会社の意思が頑なであると強制的な和解はできない

ためになる不当解雇を解決する方法2

スポンサーリンク